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お問い合わせ・所在地

 

各貸付事業についての相談は、担当者が他の相談等で不在の恐れがあるため、事前に下記まで御連絡のうえ、来所してください。

担当:生活支援課 権利擁護担当
電話:049−225−5703(代表)

生活福祉資金(埼玉県社会福祉協議会受託事)

 低所得者、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を図ることを目的とした貸付制度です。
貸付けですので償還(返済)が必要です。(給付ではありません。)

利用できる世帯(貸付対象世帯)
下記の(1)〜(3)に該当する県内に住んでいる方(住民登録がある方)に世帯単位で貸し付ける制度です。資金種類によって貸付対象世帯が異なります。
(1) 低所得世帯
必要な支援を受けることにより独立自活できると認められた世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難である所得の少ない世帯。
【世帯の総収入が生活保護基準の概ね1.7倍以下の世帯】
(2) 障害者世帯
次のいずれかに該当する世帯
身体障害者手帳の交付を受けている方が属する世帯
療育手帳の交付を受けている方が属する世帯
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯
その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる方が属する世帯
(3) 高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯(福祉資金の場合は、日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯)
【世帯の総収入が生活保護基準の概ね2倍以下の世帯】

申請する人は生計中心者(世帯で一番収入が多く、世帯の中心となって生計を支えている方です。)が申込をします。ただし資金によっては、資金利用者が申込し、連帯して生計中心者が申込を行います。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯は、ご利用いただけません。
本資金の借受人又は借入申込者は、他の借受人又は借入申込者の連帯保証人にはなれません。(本資金の連帯保証人は、他の借受人又は借入申込者にはなれません。)
外国人の方は、上記のほかに、外国人登録済みであることと、現住所に6月以上住んでいる世帯で、永住する確実な見込みのあることが必要となります。
生活保護受給世帯は、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが必要です。まずは福祉事務所までご相談ください。(貸付対象となる資金は限られます。)

利用の条件等
  (1)連帯保証人について
 
原則として1名必要です。
連帯保証人を立てられない場合でも申込は可能です。
緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は不要です。
  (2)貸付利子、延滞利子について
@ 貸付利子
【総合支援資金・福祉資金(福祉費)】
 連帯保証人を立てる場合…無利子
 連帯保証人を立てられない場合…措置期間経過後年1.5%
措置期間中は無利子です。
【福祉資金(緊急小口資金)・教育支援資金】
 無利子
【不動産担保型生活資金】
 年3%か長期プライムレートのいずれか低い方
A 延滞利子
各資金とも、償還期限を過ぎても貸付元利金の償還が完了していない場合、その残元金に対して年5%の延滞利子が加算されます。
 
(3)償還(返済)方法等 (詳しくはこちらのPDFをご覧ください)
@ 元金、利子均等の月賦、半年賦、年賦償還の方法(ただし不動産担保型生活資金は元利金一括での償還です。)
A 銀行の口座振替又は所定の振込用紙での償還をしていただきます。
  (4)社会福祉協議会及び民生委員の相談・支援について
  本資金は、借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、申込から償還完了まで、社会福祉協議会やお住まいの担当の民生委員等の関係機関が継続して相談支援を行います。相談支援を拒まれる場合は、貸付を行うことはできません。
  (5)その他
 
世帯単位での貸付となりますので、ご家族の状況も伺わせていただきます。
本資金は、今後発生する費用について貸付を行うものであるため、すでに購入、発注、着工、支払い済みのものは対象外です。(福祉資金福祉費における冠婚葬祭に必要な経費の葬儀の場合や緊急小口資金等を除きます。)
多額の負債がある場合や租税を滞納している場合は貸付を行わないことがあります。
債務整理中又は債務整理を行った方については、当該債務の弁済等が完了していること。
債務整理中又は債務整理を行った方については、当該債務の弁済等が完了していること(免責含む)が必要になります。
審査の結果、貸付けを行わないことがあります。
虚偽の申込や不正な手段により貸付けを受けようとした場合は、貸付けは行いません。また、これらの方法により貸付けを受けた場合、全額返金していただきます。
資金種類によっては、貸付後、使途の報告をしていただきます。借入申込時と異なる資金使途であった場合等は、返金していただく場合があります。
貸付後は、転居等、状況の変化に対する報告など、借受人としての責務があります。

 
ご利用いただける資金 (詳しくはこちらのPDFをご覧ください)
  1. 総合支援資金
  @ 生活支援費  A 住宅入居費  B 一時生活再建費
  2. 福祉資金
  @ 福祉費  A 緊急小口資金
  3. 教育支援資金
  @ 教育支援費  A 就学支度費
  4. 不動産担保型生活資金
  @ 不動産担保型生活資金  A 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
※臨時特例つなぎ資金はお問い合わせください。

制度改正等により内容が変更になる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。


埼玉県障害者福祉資金(埼玉県社会福祉協議会受託事業)

利用できる方  
  1. 新規施設開設費  
    心身障害者地域デイケア(利用定員が10人未満のものに限る)、共同生活援助、生活介護、児童デイサービス、地域活動支援センター、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の各事業の実施者
 
  2. 既存施設整備費
 
    生活ホーム、心身障害者地域デイケア、精神障害者小規模作業所、共同生活援助、共同生活介護、児童デイサービス、地域活動支援センター、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の各事業の実施者

利用の条件 
  1. 連帯保証人  
   
@ 連帯保証人は、原則として2名以上必要です。
A 連帯保証人は原則として埼玉県内に居住し、かつ、その施設の運営の安定に熱意を有する方であることが必要です。
B 借受人は、他の借受人の連帯保証人になることはできません。
 
  2. 貸付利子
 
    年2.5%
据置期間中は無利子。
償還期間が過ぎても元金の償還が済んでいない場合は、その残元金に対して年10.75%の延滞利子が加算されます。
  3. 償還方法
   
@ 元金利子均等の月賦、半年賦、年賦償還(資金種類により償還期間が異なります
A 銀行、郵便局の借受人の口座からの振替、自動払込み(手数料別途必要)
B 所定の振込用紙での償還(「埼玉りそな銀行」・「りそな銀行」の本支店の窓口からの振り込み時は手数料が無料)

ご利用いただける資金(団体事業資金)
  1. 新規施設開設費  
   
資金使途 施設の開設に伴う建築物の購入、増・改築、改造及び備品購入に要する経費
貸付限度額 8,000,000円以内
据置期間 1年以内
償還期間 10年
 
  2. 既存施設整備費
 
   
資金使途 既存施設の増・改築、改造及び備品購入に要する経費
貸付限度額 2,000,000円以内
据置期間 1年以内
償還期間 10年


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