平成27年4月の改正介護保険法の施行により、地域支援事業の包括的支援事業の中に、生活支援体制整備事業が創設されました。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくためには、多様な生活支援や介護予防、社会参加の必要性が高まっています

これらのニーズを踏まえて、地域住民や地域組織、民間企業やNPO、ボランティアをはじめとした多様な主体が連携しながら地域における高齢者支援の担い手やサービスの開発を行い、参加する高齢者の生きがいや介護予防を推進することを目的として生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行う事業です。

川越市社会福祉協議会では、平成28年10月より、川越市から生活支援体制整備推進事業を受託。生活支援コーディネーターを配置し、日常生活において支援が必要な高齢者等の方々が、住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活が継続できるように、「介護予防」「社会参加」を重視しながら、地域住民が主体となって取り組む助け合い・支え合い活動を推進しています。

また、ボランティア等の担い手や地域資源の発掘、関係者機関のネットワークづくりを行い、地域の中で多様なサービスが提供できるように住民の皆さんと一緒に考えていきます。