各自治会で自主防災の取組検討会議等を定期的に行い、自主防災活動を充実させていきます。

• 　自治会や自主防災組織から住民へ働きかけて、防災訓練への参加等、地域の協力体制づくりを行います。
• 　災害時に避難支援が必要な住民について、声かけ等の取組を行います。
• 　看板等を設置し、わかりやすく防災意識を呼びかけます。
• 　防災・災害に関する学習会を開催し、意識を高めます。
• 　災害時３日分の食料を、各家庭で準備するよう推進します。
• 　各自治会で実際の避難者数を考え、災害時起こりうることを想定しながら、避難訓練に取り組みます。

災害状況を把握し、防災活動を行います。

• 　自治会及び自主防災会は、地域住民を把握し、支援します。
• 　近隣の自治会等との連携を図り、普段から両隣に声をかけ合いながら、もしものときに助け合えるようにします。

自治会及び自主防災会は、災害時の被災者を守る対策マニュアルを作成します。

• 　民生委員・児童委員と自治会が協力して、災害時の避難行動要支援者への対応に取り組みます。
• 　各自治会は避難支援体制をつくるため、自治会活動や地区社協事業等を増やすなど、日常的な関わりを持ちます。

あいさつ運動や声かけ等を推進します。

• 　特に、ひとり住まいの人に対しては、日常のあいさつや声かけ等を行います。

世代間を超えて集まる機会をつくり、現在の催事の強化を図ります。

• 　さまざまな行事に子どもも一緒に参加していきます。
• 　世代間交流事業を継続して実施し、地域住民への参加を呼びかけていきます。

地域住民が、気軽に集まれる場をつくります。

• 　民生委員・児童委員や自治会が中心となり、高齢者が定期的に集まれる場をつくります。
• 　要支援者の早期発見、介護予防の学習会等に取り組みます。

地域のボランティアとして一緒に活動できるような体制をつくります。

体制づくり等、実働にかかる協力者を募るため、地元ボランティアとして参加を呼びかけていきます。

地域で安心して暮らせるよう、見守り対象者の把握に努めます。

• 　住民からＳＯＳが出しやすい体制づくりをし、見守り対象者や高齢者の見守りマップづくりを進めます。
• 　自治会は各種ボランティア団体との連携を図るため、情報交換ができるネットワークづくりをします。
• 　同じ地域に住む者同士、協力し、助け合います。
• 　各地区が抱えている問題について話し合う情報交換会を開きます。

高齢者が振り込め詐欺等の被害にあわないよう注意を呼びかけます。

• 　民生委員・児童委員、自治会、ボランティア、ＰＴＡ、育成会は、防犯パトロールを定期的に行います。

孤立しがちな高齢者世帯、障害のある人や子育て世帯に対し、地域行事等への参加の呼びかけを行います。

• 　地域活動への参加を促すため、近所の人が事業への参加を積極的、継続的に呼びかけていきます。
• 　支援の必要性が認められる場合は、民生委員・児童委員、主任児童委員等へ連絡し、支援につなげるとともに、地域での見守りを行っていきます。

気になる世帯に優しく声かけをし、地域の見守り活動を強化します。

• 　ひとり住まいの家庭等の洗濯物や雨戸の開閉等、地域全体で優しく見守り活動に取り組みます。
• 　地域住民に、見守り活動への意識啓発を行います。

回覧や広報を活用し、地域に関係のあるさまざまな情報が住民に届くように工夫していきます。

学校と連携し、子どもとの交流を図っていきます。

• 　学校との連絡を密にとっていきます。

子どもたちの登下校の見守りを地域で協力して実施します。

• 　民生委員・児童委員、主任児童委員や自治会関係者が登下校を見守ります。
• 　ＰＴＡ・育成会等が当番制で見守り体制を組みます。